2012/11/20

中国の労働分配率の低さの異常さ

 一般に労働分配率はある年、ある期間の労働者報酬を粗国内総生産(国内総生産+減価償却費)で割って計ります。日本や欧米は60~70%です。

 ところが中国は非常に低いのです。ある人は40%程度と言っています。でも、実際はもっと低いだろうと思います。中国の都市勤労者の労働生産分配率を計る際に留意すべきは、GDPから第一次産業部門のGDPを差し引く必要があることです。というのは、中国統計の労働者報酬は農民の所得が控除されたものだからです。そうして、計算してみてください。とても低い結果になります。

 なぜでしょうか?中国においてはGDPが多い割に、普通の庶民の生活が苦しいのはなぜなのでしょうか?ちゃんとした理由があります。

 一方、農民の労働分配率は?その答えは、原則的には100%です。農民以外に農民の所得を分け取る者は、いないことになっているからです。所得税もなしですから、農民は付加価値のすべてを自分の財布にいれることができます。 

 でも、これは計算の約束事のうえでのはなしで、実際は、肥料業者や種業者や農薬業者や運送業者や市場関係者などなどが自分に帰属する付加価値として、すでに、とれるだけとったあとに残った付加価値を得ているにすぎません。この最後に残った農民の付加価値がGDPの三次産業分割のうち第一次部門に計上されいているものに該当します。ですから、農民の労働分配率は100%になるのです。でも、これは一種のトリックと言ってもいいでしょう。アグリカルチュラル・エコノミック・トリックス です。

2012/11/17

新指導者層、色分けの無意味

習近平を頂点とする共産党の新指導部、政治局常務委員7人の顔ぶれを、どの新聞も、テレビも学者、評論家もみな、口をそろえて、7人の「派」をいかにも重大そうに扱い、自説を述べている。

いわく、太子党(親の七光り)、上海派閥(江沢民:対日強硬派)、共青団派(胡錦濤:対日少しは柔軟派)。これすべて、日本人基準の分け方である。対日強弱で分けるのが基本となっている。

権力闘争の結果、決まった人事であることは常識である。しかし、対日政策の違いが基準となって決まったわけではない。この辺が見落とされている。別の基準であり、それは、一言では言い尽くすことのできない、魑魅魍魎の世界がうごめきったところで決まったものである。

だから、日本人が好む、派わけは無意味に等しいのである。

つまり、いまの日中関係ならば、だれが総書記になろうが、対日政策は同じなのである。習だから厳しいわけではない。

しかし、徐々に和らいでいくことも必定。中国経済がいかに、日本に依存しているか、少しずつ分かったきたのだ。計画経済を捨てた中国経済、原動力は市場原理です。そこには、効率と質、新しい技術を見分ける鋭利な目が監視役となっているのであり、共産主義の頑固者はやがて退場していく道理があるのである。

2012/11/16

広がる変化のきざし

 中国で、現地のひとと話していて、最近、おやっと思うことがよくある。
それは、農民もそうでない人も、我慢というものがそろそろ限界に近づいてきたのではないか、という感覚である。

 そして、「われわれもばかではないよ」という、喉の底からはじけてきたような言葉。わかっているのである。

 この変化のきざしは、こんご、どうなっていくのだろうか、と思わずにおれない。

今回の共産党政治局常務委員の顔ぶれに、中国の友は、なにか希望を感じ取れただろうか。