中国農業と米中FTA

ブエノスアイレスでの米中首脳会談は新聞報道によると、中国側は、２５％の輸入関税をかけ、事実上締め出していたアメリカ産大豆を含む農産物輸入を即刻増やすと言明したらしい。中国、アメリカ双方にとって、いいニュースだ。

これで、高騰していた中国国内の大豆価格、家畜の飼料として欠かせない豆粕価格も落ち着く方向に動くだろう。

とはいえ、中国の養豚農家などがこれまで受けた損害はのこったままだ。また、せっかく上がった大豆価格で一息ついていた中国の大豆農家や中間業者は、またまた産品の低価格とコストとのし烈な競争の波に戻っていくのだろう。せっかく増産機運が盛り上がり、十数％にまで低下した国内自給率の期待された反転も消え失せる。

大豆に限らず、多くの農産物が輸入されるとなると、このままでは、中国農業は敗北の道を行く可能性がますます高まろう。そこで重要なことは、農業の構造の改革―土地制度の自由化、土地と農民をセットにした農村戸籍制度廃止、農産物市場制度の改正などー根本的な見直しが必要となろう。長年、改革を先に先にと伸ばしてきたつけを払うときが見えてきた。

アメリカは、これからの交渉過程で、おそらく、米中FTAを念頭におくだろうから、中国の農業問題改はいよいよ大きく動き出すのではないか・・・・・。

消えた湖(no.653：上)、廃棄されたままの地下水灌漑円形農場（no.585：下）、（動画：撮影高橋、侯、＠内モンゴル）

米中首脳会談決まるー貿易紛争の落ち着き方ー

先ほどのニュースはトランプと習両首脳が久しぶりに楽しそうに電話会談をし、今月開催されるG20を利用して会談をすることを決めた可能性を報じていた。まことに喜ばしいことだが、会談の内容がどう転ぶかは、ひとえに中間選挙の結果次第だろう。

選挙の結果がトランプ氏の満足のいくように終われば、当面、対中関税政策の方向は変わるまい。しかし、会談で、習氏が中国の自主的な輸出制限のようなトランプ氏を喜ばせるような提案を示せば、事態は大きく動き、本格的な二国間貿易協議が始まり、大きな対立の火種は縮小に向かうはすだ。

今回の米中間の関税合戦、私は、どちらも大人げない姿勢をしてしまったと思う。輸入はその国の需要が源泉、これに関税をかければ自国の需要市場が苦しむのは当然なのに、これを軽視・無視して、輸出国が苦しむだろうと決めつけるのは物事の片面しかみていない証拠だ。どうしてこんな軽はずみな行為を選んでしまったのか、理解できるひとは少ないか、いないのではないか？

しかしもし、米中紛争の落としどころが協議開始のような方向に歩みだせば、トランプ氏が今度は日本に矛先を向け、日本も中国と同様の措置をとることを迫るにちがいない。

すでに、日米の二国間協議は既定の方針だから、あとは内容だ。真っ先に迫るのは農産物、特に牛肉、乳製品、コメであることは疑う余地がない。豚肉も対象になろうが、日本は、独特の差額関税制度を設け、日本の養豚農家を保護する制度を設けている。場合により、この撤廃もしくは緩和を求めることは十分にあり得よう。

打開策さぐる米中だが・・・・・・・・・・

打開策探る米中だが・・・　 　アメリカ向けの中国による大豆と豚肉の２５％の関税引き上げは、中国自身を苦しめる魔手に変わった。アメリカは高値で買ってくれる中国という上客を失い、６～８月の3か月間で対中輸出が前年比73％減（153万トン減）となったが、その穴を埋めるどころか、数地域向けのみで前年同期を54万トン上回る輸出を確保した。 　アメリカの輸出統計によると、アメリカの大豆輸出は南米、インド、東南アジア、中東向けが大幅に伸びた。結局、中国がかけた大豆関税で困ったのは、アメリカではなく中国自身だったことになる。 　しかし大豆のシカゴ先物相場は、紛争勃発前の1㎏当り0.347ドルから現在は0.268ドル、23％も低下しており、大豆大国アメリカにとっても局面の転換を図りたいところだろう。 　 　この点は中国も同様だが、自身からこぶしを下ろすことはなくアメリカの出方を待つ姿勢を崩しまい。しかしアメリカの中間選挙、ブエノスアイレスでのＧ２０での首脳会談が予定される11月末以降は大きな山場を迎える。 　中間選挙で共和党が負けなければ、事態の打開は先送りとなろうし、負ければ事態の収拾へ動く可能性がある。アメリカの関係業界も我慢の限界といわれているからだ。その結果によっては、ＦＴＡなど、米中2国間経済連携協定の模索を始める可能性がある。 　その場合、大豆をはじめとして、弱い農業を抱える中国は厳しい交渉を強いられよう。いずれにしても、中国も、いつかは、長年のつけを払わなければ収まるまい。 　中国政府筋からは、再び自力更生のはっぱをかけだすほど恐怖におののいている様子が伝わってくる。株価、成長率などの経済指標は、不安材料が膨れ上がりつつある要因となり、これからも、アメリカと対抗していくだけの気力を発揮できるかどうか、注視したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先だって中国のスーパーで撮影した大豆油です。大きく「遺伝子組み換えでない」と表示されています。 　中国では遺伝子組み換え大豆についての消費者の忌避が広まり、こう表示しないと売れなくなったのです。国営放送のＣＣＴＶも、遺伝子組み換え農産物の産地でガンの罹患率が高くいと警鐘を鳴らすような報道番組みを流すようになりました。 　ＣＣＴＶといえば中国政府の宣伝機関ですから、そこが作った番組みが遺伝子組み換え食品の危険性を喧伝し始めたのはおどろきです。 　写真の大豆油の「遺伝子組み換えでない」との表示、大きな文字で書いてあります。売り場では、ほとんどの食用油がこのような表示が書いてあります。中国人の消費する食用油に原料は大豆、菜種、ひまわり、ラッカセイですが、どれも同じような表示方法です。 　売り場の棚の隅っこに、このような表示がないもの―つまり遺伝子組み換え原料で作った食用油―もありますが、両方とも、価格はほぼ同じです。 　栽培コストが違うはずなのに、価格が変わらない。なぜだと思いますか？　 　実は、両方とも原料は同じ遺伝子組み換え大豆だからでしょう。 　 　実際、このような表示の仕方には疑問を覚えます。何となれば、遺伝子組み換えでないとされる国産大豆、その量は国内消費量の１５％もなく、大部分がブラジル、アルゼンチン、アメリカからの輸入組み換え大豆を原料とするからです。アメリカからの大豆輸入は今年の春から減少、輸入関税で高騰したため、８月にはほとんどストップしていますが、ブラジル、アルゼンチンとも名だたる遺伝子組み換え大豆大国との評判の高い国です。 　中国消費者の忌避傾向、まずます広がりを見せています。 　そこで、注目され出したのがゲノム編集大豆やさまざまな農産物です。中国では、６～７年ほど前から、ゲノム編集農産物の実用化に向けた実験がはじまり、中国農業科学院深圳 農業ゲノム研究所（写真）、中国科学院北京ゲノム研究所などが実用化に向けた多くの農産物や家畜、魚介類の試験研究に取り組んでいます。ゲノム編集食品が中国人の食卓に上る日は、そう遠くではないと見られています。でも安全かどうか、やはり不安は消えないようです。

中国の農村現地で聞いたはなし 豚コレラが猛威

　先週、中国の河南省で聞いたこと。日本にも発生したが、いま中国ではアフリカ豚コレラが蔓延、あおりを受けてか豚肉の消費者価格が低下している。実際、スーパーの売り場を見ると、等級や産地に関わりなく、値下げして売っている。それでも、観察しているかぎり買っていく消費者はいなかった。 　 　豚コレラは人間には感染しないと言われているが、一般消費者には不安があるらしい。 　売れずに困るのは小売店にとどまらず、生産者、中間流通業者と広い。だが、打つ手がないのが現状だ。結果、とくに生産者の経営圧迫は大きく、倒産の危機を我慢で潜り抜けようとする気配があった。 　実際、養豚業者に会って話を聞くと、自分の経営も我慢の限界にきているがエサを安くして時間が過ぎ去ることをじっと待っているだけだという。しかも、政府からの資金面でのサポートは皆無なのだという。 　いなかの高速道路の方々で、豚の違法輸送移動がないかを検問するゲートが目立つのだった。 　今回の調査結果概要は、今後、折に触れて書く予定です。

中米貿易摩擦の取材、急きょ訪中

　急きょ、中米貿易摩擦の中国における影響の現れ方を取材するため、中国のある地方へ行くことにしました。 今回は朝日新聞のＭ記者が同行します。これまで、報道された中国でのこの影響、ほとんどが記者の知識不足と勉強不足から、掘り下げ方が弱く素人でさえピンとこないものが多く見受けられました。 　 　今回は、周到な準備のもと資料を調べに調べ、取材相手はピンポイントで絞っています。取材相手は、日本人は警戒され、なかなかほんとのことを言ってくれないことが多いのです。若いころ、鵜呑みにして失敗した経験が身に染みています。 　今回は、中国が国慶節で連休中にもかかわらず、取材の協力をしてくれる方がたを探しました。私は、トランプの経済外交は間違いであることはいうまでもなく、かならず失敗すると思います。経済を多少は勉強した者の目からみると、めちゃくちゃな思い込みが、今回の間違いを生みだしたというほかありません。問題は、中国が、これにすっぽりとはまってしまっている点にあります。対抗措置が間違いの上乗りをして、出口を失っているのが問題です。これによって、自国民が大変な被害を被っているのです。 　現地の取材概要は、追ってこの欄で紹介しましょう。

食品由来の薬剤耐性を考える

　ある週刊誌からの取材申し込みがあって、いつものことだけど用件を確かめて、下調べをしてみた。用件は、日本の抗生物質と成長ホルモンのことだけど、答えるまえに、軽く書きたくなった。話の筋は別なところにありそうだから、買いてもいいでしょう。 　驚いたことに、日本の薬剤耐性出現率、ペニシリンに関しては世界最悪の４０％を超えているんです。簡単にいうと、これがだんだんと効かなくなっているということ。ペニシリンで菌が強くなったのです。ペニシリン以外に、抗生物質はまだたくさんの種類があるが、厚労省はできるだけ使ってほしくなさそうだ。 　一方、抗生物質の日本の製造量と輸入量は大きく、年間の売り上げは２９０憶円の市場。EUでは禁止している抗生物質、日本は、まだ決断できていないのです。昨日から今日にかけて、けっこう大量のデータを調べると、家畜、水産物、加工食品に基準超えが目立つ。統計的にいったら少ないが、宝くじと一緒で、基準超えに当たった人は運が悪いことになる。最近、まち医者へ行っても、風邪くらいでは抗生物質は処方しない。私の行きつけのお医者さんは、注射もしない。なかなか、治りにくい薬をくれるだけだ。しかたない。むしろ売薬に、効くものがある。 　抗生物質の侵入経路は、１家畜・魚介類・加工食品、２医薬品。輸入依存の高い日本では、前者は減らないだろう。できそうなことは医薬品を選ぶことだが、そのまえに、健康管理に気をつけることしかない、としみじみ思った次第である。

中国で大豆価格と豆粕価格が上昇と日本

　中国がアメリカからの大豆輸入に２５％の関税をかけ、発動されてから中国の大豆価格と養豚のタンパク質飼料として欠かすことができない豆粕価格が上昇しています。 大豆価格の上昇は、大豆油メーカーと消費者、豆粕メーカーと養豚業者、ひいては中国人全部といってよい豚肉消費者にマイナスの影響を与えています。 ところが豚そのもの価格は、現時点（9月末）むしろ低下しているのです。これは矛盾のように見えます。しかし、実態は理路整然としていることです。 　つまり、大豆の輸入関税引き上げが経営コストの上昇を招くと察知した養豚業者は、はやめに出荷してしまっているため、価格が軟調になったのです。この集中出荷時期を超えると、豚肉価格はコストプッシュの上昇を始めることでしょう。その時期は、12月～春節の時期になろうと思われます。 　では、日本にとって、以上のことはどんな問題をもたらすでしょうか？ 火を見るよりも章かなことですが、日本が輸入する大量の豚肉を使った加工食品の価格が上がるでしょう。大豆の自給率が極端に低い日本にとって、大豆価格の世界的上昇は、多くの食材の価格上昇を招く恐れがあるでしょう。米中貿易摩擦は、対岸の火事ではないことになります。

中国、アメリカらの穀物（大豆）輸入が激減、8月の輸入統計

昨日(9月23日)中国政府が発表したデータと、去年の同じ時期のデータを比較してみました。 すると、今年8月のアメリカからの穀物輸入量が10分の1以下に激減していることが分かりました。 　この多くはアメリカ依存の大きかった大豆と思われますが、こんなことは過去なかったことです。 　アメリカに対抗して、中国が自給率10数パーセントの大豆に、25パーセントの輸入関税をかけた事が大きな影響として現れた格好です。 　マスコミの一部は、ブラジル、アルゼンチン、インドから代替輸入すれば良いなどといいますが、大豆の品種は同じではありません。 　すでに中国の大豆価格、家畜の餌として欠かせない豆粕などの価格は上昇を始めています。 　代わって輸入される大豆は、遺伝子組換え大豆がほとんどなのです。これらの国に、非遺伝子組み換え大豆を作り、輸出することは不可能です。 化学肥料と農薬で土壌が死んでいるのです。 勇気のある人ばかりなら良いのですがー。

中国は対米反撃のため、保有するアメリカ国債を売るのか？？？？

　米中貿易摩擦問題を打開するため予定されていた米中政府間交渉が、急きょ取りやめになったというニュースが流れた。トランプの対中第三弾となる２０００億ドル規模にのぼる制裁関税引き上げが発表されたことが原因という。話し合いによる解決が望ましいことはいうまでもないが、早くとも、共和党の劣勢が伝えられる中間選挙が終わるまで、話し合いの糸口は見つかるまい。 　弾の残るアメリカ、反撃の弾が底を突きそうな中国、勝負はあったと、早とちりをする動きもある。また、一方では中国には１兆３０００億ドルものアメリカ国債があり、これを売ればアメリカの金利は上がり（国債価格は暴落）、国家財政は破たんするだろうから、中国の勝ちだいうのも、一種のはやとちりだ。中国も売ればいいというのではなく、買ったときの額面利回りと現在の市場金利との比較をしなければ、自分が大損をするだけだから、ことはそう単純ではないだろう。中国が持っている国債は、期間も買った時期もまちまちでバラバラ、その間、国際的な市場金利は変動を繰り返していた。 　 　加えて、元とドル相場、傾向的に元高へ動いてきたが、それもいまは、元高のようで元安に動いたりと、単純ではないのだ。売るにしても、全部いちどきに売ることはありえないということで、いわれるような投げ売りはあり得ないというべきだ。 　つまり、米中、双方ともに決定打がないのである。相互依存関係にある両国は、結局は元のさやに収まることが最善の成り行きなのだ。

中国、アメリカからの輸入大豆に２５％の関税の影響

　中国政府による、アメリカからの輸入大豆に２５％の報復関税をかけた中国国内の影響は、いずれはコスト上昇となって、飼料メーカー、家畜業者、食用油メーカーに及び、遺伝子組み換え大豆の輸入増、国内生産の可能性に及ぶ可能性が出てきた。 　 　すでに、飼料を海外に依存する中国の家畜コストは上昇、それはさらに拍車がかかるだろう。家畜業者の悩みは飼料と家畜の病気だ。とくに養豚業者は豚コレラ、口蹄疫などの伝染病、養鶏業者はこれから冬に向かい渡り鳥のシーズンを迎え、鳥インフルが猛威をふるう懸念がある。それには、高いクスリを準備しなくてはならない。 　ただでさえコスト高に苦しめられているのに、経営費のうちでもっとも比率の高い飼料が値上がりするとなれば、経営は火の車となってもおかしくない。 　遺伝子組み換え大豆は、すでに中国の食卓にのぼっている。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真の食用油は、私が中国のスーパーで買ったモノ。ラベルには、原料が遺伝子組み換え菜種と大豆であることが記されている。いま、これを書いている私の机に立てかけてある。 こうした食品がさらに増える可能性もある。なお、遺伝子組み換え大豆の輸入量や消費情報は、いま、中国のネットから削除されている。 　 　家畜業者の飼料原料の大豆はブラジルやアルゼンチン、インドなどから代替するようだが、品質や品種は変わる可能性があり、量だけ確保できればいいというものではない。もっとも、大部分は遺伝子組み換え大豆だから価格は抑えられるかもしれないが。 　しかし、これを消費者に広まれば、これまであまり遺伝子組み換え作物に関心がなかった消費者間に健康不安がおそい、スーパーの棚から写真のような食油が消えるかもしれない。そして飼料にもそれが使われているということを知ったら、消費者はどう反応するだろうか？

新著です。

食品汚染問題の本質に迫った本です。

中国が輸入関税を２５％に引き上げた大豆だが・・・・中国産大豆の惨状を現場からレポート

　今年（2018年）8月、山西省の農村地帯を歩いた際、探して歩いた大豆畑をついに見つけた。大豆の産地は黒竜江省など東北三省に広がっているが、中国人になくてはならない大豆、気象条件（比較的北方）が合えば、農民だれもが作れる作物だ。 　　 　ところが、中国の現状はどうかというと、自給率は１３～１５％、多くはアメリカとブラジルなどからの輸入に依存し、輸入量は年々増加、1億トン手が届きそうな窮状なのだ。 その背景には、大豆消費量の増加に追い付かない国内生産という実態があるが、生産が追い付かないどころか、生産自体が減っていることが大きな要因になっている。ちなみに、国家統計局のデータによると、大豆（統計表示は豆類だから、すべてが大豆とはいえないが大部分が大豆と考えてよい）の作付面積と生産量のピークだった1994年と直近の2016年を比較すると、以下のとおりである。 　　　　　　　　　　1994年　　　　　　　　　　　2016年 　　作付面積　　1,273万6,000ヘクタール　　　970万ヘクタール 　　生産量　　　2,096万トン　　　　　　　 　1,731万トン 　減少は作付面積303万ヘクタール、生産量365万トンにも達してる。これだけの縮小が起きたのはなぜか？ １、米、トウモロコシ、小麦、野菜、果物、果樹にくらべ、土地面積当たり収益が少ない（マイナスの場合も）。 ２、面積当たり収量の伸びが低い（1994年：1650㎏／ha、2017年：1790kg／ha）。確かに面積当たり収量は少しだけ上がっている。だが、収益が上がらない理由を写真（上）が物語っている。実が少ないのだ。 　ではなぜそうなのか？ １、土が弱体化。地力がほぼ消滅していること。 ２、写真（下：大豆畑は右側、左はコウリャン）が示すように、畑全体の手入れがほどこされていない。つまり細かな手作業をコツコツとやる農作業労働力が不足しているのだ。 　ちなみに、写真（上）の日本産大豆、ころころと太って、しかも甘味があり、ビールのお供にも最高！　とはいっても、日本も威張ってはおられない。大豆自給率は、中国にはるかに及ばないのだから。