中国におけるネット規制に思う

6月中旬から中国のネット規制がさらに厳しくなりました。中国現地では、すでにネットの検索エンジンが事実上、百度だけに限られるようになっていました。

最初に開けなくなったのがgoogleで、まだヤフーは使えていましたが、突然、二年ほど前から、これも開けなくなってしまいました。GooやDuckduckgoは開けるのですが、遅いし、情報数に制約があります。

結局、中国出張の際、頼りになるのは百度しかありませんが、日本語はだめなので、使い勝手はよくありません。

これだけではありません。

百度で開ける情報自体が狭く、社会批判染みたものは見出しが残っているだけで、開こうとしても出てこない場合が増えました。当局が中身を消したのです。日本の年金問題の２０００万円赤字事件、これも日本政府はなかったことにしとうとしていますが、政権に都合の悪いことは隠そうとするのは日中共通のようです。

以前はどうかというと環境汚染問題を追及する社会派記者の記事がなんの検閲も設けることなく、そのままネット上を踊ったものです。わたしなども、中国農村の水や土壌の環境問題の現状を、これら記者の記事から学び、それを確かめるべく中国に出かけたものです。最近とくに少なくなった一つに、農村問題についての記事や告発があります。

2011年12月10 日に、広東省の烏坎村という村で、ある事件が起こりました。圧倒的多数の村人が村民大会で選んだ村長（村民委員会主任）を共産党が気に食わないとして無効にしたため、村民自治を無視するものだとして、農民が大衆行動に出たものです。

結局、村民の何人かは違法な集会と暴動を起こしたとの罪で警察に拘束され、村民が選んだ村長までも拘束された事件です。

村民は法律で認められたことをしたまでだ、と主張したのですが認められませんでした。しかし、自分の研究分野の関係から関係法律（村民委員会組織法など）を何度も読んでいますが、その限りでは、村民に非はありません。

それで、いまこの事件のネット上の報じられ方をみると、当時の権力側の正当性を主張する記事が躍っています。

よき中国理解者はよき中国調査者でなければならない、よき中国理解者を増やすには中国における自由な研究と調査の機会を保証すべし、というのがわたしの自戒と願いです。

中国農村技術のかたちと今後

中国の農村技術－農産物栽培・保管・加工・出荷、土地管理技術、水利管理技術は今後どうなるのだろうか？現在、日本顔負けの先端技術が登場し、中国の農村自身が驚くほどの発展がみられる。しかし、技術には担い手と開発者がないと発展しない特性がある。技術は社会的なもので、そこから個人的な概念である技能や術（わざ）が派生し、あるいは新しい技術を生み出す役割をになう。

近代、現代にかけて中国の農村技術の担い手と開発者は、長い地主の時代を経て集団（組織）、家庭（個人）と受け継がれてきた。家庭請負責任制が生まれてから、農民にとって増産は所得向上に直結するようになったので、農民自身が「発明の母」の役を演じ、技術開発の先導を担うようになり、食料は一部の農産物を除くとほぼ自給体制を作り上げるうえで貢献した。

農村技術は土地や土と密接に繋がっている。土地制度のあり方、土と農民の心理的・物理的密着度が農村技術の発展とあり方を決めるといっても過言ですらない。

こうみてくると、いま、中国農村で起きていることは技術の担い手と開発者にどんな影響を与えるだろうか？

いま中国で起きていることは、農業を生業として生きる者（純粋な農民）がほぼいなくなったこと、日本の農水省が定義する専業農家に合う農民世帯は皆無だということだ。父母と息子夫婦が専業として農業経営と生計を立てうる者は、中国ではほぼいないし、その存在自体が不可能に近いのだ。

そこで生まれているのが企業の農業参入、合作社による集団農業（供銷合作社と農民専業合作社があり、農民の土地使用権を株式化するなどして出資金に変え、配当として収益の一部を農民に還元、農業経営の大規模化を目指す）、「家庭農場」（家族経営の中国版で規模を自立経営並みを志向）、「新農民農業」（若い学のある非農民による投資的経営－私の言い方では「異星人農民」）などのかたちだ。

彼らは、土地制度と土との関係で新しい関わり方を作り始めた。共通しているのは現在の土地制度を利用し、土地を集めるだけ集める。不要になったら捨てる（だれかに権利を渡す）。

だからいまの土地制度は彼らにとって都合がよい。もともと農民の制度だった家庭請負土地使用権制度は徐々に変節し、農業をやりたい者には解放している。ここは、日本とは大違い。中国の方が自由といえば自由なのだ。

土は地力を吸い取るだけ吸い取って、その後は路地大規模農業から転換し、既存の土地を利用したビニールハウス栽培、植物工場、観光農業、農村遊技場とかあるいは食品加工場とかに進出する。土地改良投資はカネがかかるのでしない。政策も植物工場やコンテナ農場の支援に大きな予算を投じようとしている。露地栽培に、あるいは伝統作物にこだわらない。そこから新しい技術が生まれ出てきている。

土地改良投資や土の機能維持のための投資をしないことは問題であるが、すべてはフローの国中国。これがストック重視の日本だと稲作農家は何代も米にこだわり、キャベツ農家はキャベツ以外は作らない。他のものができないストック投資方式から出られないからだ。

中国の農村技術はますます自由に発展する可能性がある。

中国の農業分野＋農産物物流の先端技術を調べてきたし、現場で体験もしてきた。中国は自身が公言しているように、いまはまだ先進国ではないが、確実に先進国に近づいている。この調査を通じて、その実感を肌で得るようになった。

この分野での特許件数も米に劣らぬスピードで増えつつあり、いつの日か、世界一になる可能性もある。

その背景に、溢れ出るほどの優秀な大量の研究者と現場の実践者がいる。最近、「９９６」が話題になっており、ちょっと調べたことがあるが、研究者の世界も大差なく仕事に没頭する生活が日常なのだ。そこには、「働き方改革」などという体の良い語句だけの世界さえみじんもない。

いま、専門用語満載の知産権局の資料をあさるようにながめては、アタマを重くさせているが、その申請件数の多さと内容、特許や実用新案権の授与内容にはとてもついて行けない。図や説明は、素人には同じように見えても、こまかいところがだいじなのだろう。

しかし肝心なことを無視・軽視してはいけない。先端技術にはその国の文化が基盤になっているという点、一見先端技術など高遠な次元と無関係にみえる土着技術にも進んだ、しっかりした技術が織り込まれているという点だ。

だいぶまえ、シュマッハーが唱えた「スモール　イズ　ビューティフル」には感銘を受けた者だが、いまはどこの企業のキャッチフレーズだか忘れたが「スモール　バット　ビューティフル」のように、「ビューティフル」だけに注目が集まる時代なのかも。

この具体的な様子は、科学技術振興機構（JST）中国総合研究・さくらサイエンスセンター（CRSC）の電子コラムに連載する予定だ。

急速に成長する中国の第一次産業の新技術開発

最近、わけあって中国の第一次産業部門の新技術開発（発明や実用新案権など）を調べているが、その件数と内容ときたら雨後の筍どころの話しではなく、満天にかがやく星の数にも似て数えきれない。中国の特許局に発明や実用新案権を申請するのは中国本土の大学、農業用資材メーカー、研究機関が主だったところだが、海外からの申請も全体の１０％程度に上る。特許に無関係の工夫や発想も豊富だ。



それだけ、中国の新技術市場の広さ、ビジネスとしての勢いと可能性の大きさを物語る。海外勢の主な国は日本、アメリカ、ドイツ、欧州、シンガポール、韓国などだが、これにも技術分野としての特徴があり、日本・ドイツは機械系、アメリカ・韓国はソフト系に分かれるといってもよさそうだ。



中国は、といえば機械系とソフト系に、ソフト系には日本人の発想を基準にするとアイディアに過ぎないようなものもその範疇に入るから不思議だ。中国ではものつくりにつながるものだけが発明ではない。



ソフト系の発明や実用新案権の内容の一例をあげると、有機農場経営の管理、有機たい肥の作り方と使い方、汚水の測定の仕方、栽培方法とその有効な管理の方法、青果物の移植の方法、家畜糞尿の処理方法、高タンパク豚の肥育方法、穀物の殺虫方法、農産物の栽培方法、水循環と果樹園灌漑用水循環システム、生態系立体農園などだ。



機械系またはモノ系に属するものは際限がないほどの数と用途の広さである。新型果樹園殺虫装置、ミツバチ可視養殖箱、新型コメ保管装置、冬虫夏草（冬には虫の姿、夏には草の姿で育つ中国チベット地方の特産菌類。さまざまな疾病に効くとされる）培養装置、新飼料添加剤、新食品抗菌剤（抗生物質）、新型冷蔵コンテナ、新型コンテナ植物工場、汚染土浄化装置、養殖用ディスク駆動飼料投入装置、多機能播種機、土壌浄化用土壌サンプリングおよび試験装置、AI農薬散布ドローン、牛肉加工冷凍装置などだ。



以上のほか、中国が得意とするAI多用技術、ゲノム応用食品などの先端技術を使った機械やオフトが目白押しだ。その一方で、素朴なユーモアあふれた技術開発や製品開発も並行して生まれていることが面白い。

中国の農業政策の方向は大規模革新農業経営の樹立にある

　各地の中国農村を回っていると気づくことがあります。共通する点は、若者と中年層が少ないこと。未舗装の村の家々が連なる薄茶色の小道を歩きながら思うことです。とくに若者が少ない、というよりもほとんど見かけることがないことです。

　将来、中国の農業や食料生産はどうなるのかと、気をもむこともありました。
　しかし、最近は考えを徐々に変えるようになりました。

　生産性の低い限界地は次第に淘汰され、条件のよい場所では大規模経営が発達し、一部では農業生産の効率を上げていくことでしょう。大規模化の進展は中国農業の大きな光明です。いま各地で、日本では想像もつかない斬新な農業方式が生まれ、これに政府が支援するモデルが広がっています。

　でも、それで自給率は大丈夫なのか、との心配がないではありません。ありますが、不足する食料は輸入で補充する方向に行くでしょう。農産物貿易の数字をみていると、中国が、すでに農業の国際競争力を失いつつあるか失ったことがうかがわれます。

　学者の一部は、これを農村の賃金上昇に求めていますが、理由はそれだけではありません。土の劣化、零細農業、農業資本装備の立ち後れ、若者層の農村忌避思想の広がり、安い農産物価格、高い肥料・農薬、安全な農産物生産農法の不足などもその理由です。

　効率の悪い農業は淘汰し、競争力のある農業を中心に構造改革を断行していく様子が見えてきました。

土は国家を語る

私が長い間、研究上こだわってきたことに土があります。中国農村の野菜畑やトウモロコシ畑などへ行くと、まず素手で畑の土を握って、匂いを嗅いで、見つめます。この作業は、日本でも、東南アジアでも、どこへ行っても続けてきました。

私は、土には二つの顔があると考えています。

新鮮かつ栄養分のつまった農産物を育てるための養分の貯蔵庫 としての顔。この顔は農産物にとっては何よりも重要なものであり、農業生産にとっての生命線でもあります。この顔は土の持っている物理的な性格を示しています。

しかしこの顔は、土が生まれながらにして持っている部分と、後で雨や風、雑草や木の葉など、やはり自然による作用で変わった部分、農民や国家など人工的な手が加えられることによって変化した部分とからなります。土地改良や肥料投下などによる方法がそれです。土を機能論的に観たものです。

もう一つの顔は土自身が持っている、土を使っている国家を反映する鏡としての一面で、この顔は土の社会科学的な性格を表すものです。この顔は土が生まれながらにして持っている顔ではなく、農業用の土となってから、土の利用者や国家など、土に直接・間接に関係する者が土壌 養分や水分を付け加えたり削ったりした結果の顔であり、原状から変化していることが多いといえます。

この顔は、土を表象論的に観たものともいえます。

最近これをもとに、「中国における土資本論」を考えています。まだ、これといった成果はできていませんが、こだわってみたいと思っています。

中国スパイ防止法実施細則の紹介

2014年11月1日、中国のスパイ防止法（中華人民共和国反間諜法）が成立したが、その3年後の2017年12月6日に、同法実施細則（中华人民共和国反间谍法实施细则）が公安部から交付された。

　法律段階では具体的な内容がはっきりしなかったが、この細則によって、スパイ防止法のかなり具体的な内容が分かってきた。法律公布から3年後にやっと実施細則が出るというのはやや奇異な気がしないでもない。この細則によると、法律公布後の様子をみて、後付けしたような点も見られなくもない。その最大の点は、スパイ行為の代理を最も重視しているように見える点だ。

  具体的には、国内外の機関から有償等の対価を得てスパイ活動を行う組織や個人に焦点を当てているような点である。つまりは、自分の意思というよりは、しかるべき機関の委託スパイ活動は容赦しない、ということだろう。該当する部分は以下のような内容になっている。

　スパイ活動の意思を持つ組織・個人から資金を得て中国の体制存立・維持に反する情報収集・敵対行為を行うこと、これらを国内外の組織・個人と共謀して行うこと、と要約することができる。

　どういうケースがあるいは拘束される可能性について、日本では次のように言われている。

○中国に協力的な大手商社員が拘束されたことに対して、「だれもが拘束される可能性がある」、「拘束されるのはどういうケースか不明で、駅の写真すら撮ってはいけない」・・・・・。

　そういう見方のすべてが間違いだというわけではないが、おそらく、拘束する方の中国では、その理由ははっきりしているだろう。ただし拘束するかどうかについての判断には幅があり、機械的なものではないだろうから、疑われやすい行為は危険というべきである。

私などは、ただ中国に於ける農民の暮らし方や農業の技術・技能のあり方などを研究しているだけで、けっして中国の国家転覆とかは考えていないのだが、そうと疑われる恐れがないとも断言できない点も皆無とはいえない。

それでも、農村調査はやめられません。これ、私にとっても研究法なのですから。
ここまで書いて、大事なことを忘れていました。中国には外国人社会調査管理法なる、調査規制法があることを。この規制は2004年に法制化されたものですが、前身は97年の暫定規則でした。この規制も、自由な研究者にとってはあまり嬉しくないものです。破ると、やはり刑法の対象になることがあります。このあたりのことは、実は、拙著『国際社会調査』に詳しく書いてあります。

　以下は、実施細則の関係部分の要約です。ご参考まで。

○敵対的な組織であるかどうかは、国務院の国家安全主管または国務院の公安部門によって確認される。

○中華人民共和国「スパイ防止法」に記載されている「資金調達」という用語は、国内外の機関、団体および個人の次のような行為を指す。

（1）スパイ活動団体または個人に、資金、場所、物資を提供すること。

（2）一般の団体または個人にスパイ活動を実施するための資金や場所、物資を提供すること。

○「スパイ防止法」でいう「共謀」とは、中華人民共和国の国家安全を脅かすスパイ行為の実施をいい、以下の国内外の組織や個人の行為を指す。

（1）国家安全を危険にさらすようなスパイ活動を海外の機関、組織、および個人と共同で計画または実施すること。

（2）国家安全を危険にさらすスパイ活動を実行するように資金を受け入れること、または外国の機関、組織または個人に指示すること。

（3）海外の機関、組織、個人との接触を恒常化し、支援、援助を受け、国家の安全を脅かすスパイ活動を行うこと。

○以下の行為は、「スパイ防止法」第39条に規定されているように、「スパイ以外の国家安全にかかわるその他の行為」として分類される。

（1）国家の分裂を組織し、計画し、そして実行し、国家の団結を弱体化し、国家権力を破壊し、そして社会主義体制を転覆すること。

（2）国家安全を危険にさらすテロ活動を組織し、計画し、そして実行する。

（3）事実のねつ造または歪曲、国家安全を危険にさらす言葉または情報の公表または配布、あるいは国家安全を危険にさらすオーディオビジュアル製品またはその他の出版物の作成、配布または公表。

（4）国家の安全を危険にさらす活動を行うために社会組織または企業や機関を利用すること。

（5）国家安全を危険にさらすために宗教を利用すること。

（6）国家安全を危険にさらすためのカルトの組織化と利用。

（7）民族紛争を起こし、民族分裂を扇動し、国家安全を危険にさらすこと。

（8）関連する規制に違反し、その説得に耳を傾けず、国家安全の行為または国家安全を危険にさらす行為について深刻な疑いがある国内の人物と会う外国人。