打開策さぐる米中だが・・・・・・・・・・

打開策探る米中だが・・・　 　アメリカ向けの中国による大豆と豚肉の２５％の関税引き上げは、中国自身を苦しめる魔手に変わった。アメリカは高値で買ってくれる中国という上客を失い、６～８月の3か月間で対中輸出が前年比73％減（153万トン減）となったが、その穴を埋めるどころか、数地域向けのみで前年同期を54万トン上回る輸出を確保した。 　アメリカの輸出統計によると、アメリカの大豆輸出は南米、インド、東南アジア、中東向けが大幅に伸びた。結局、中国がかけた大豆関税で困ったのは、アメリカではなく中国自身だったことになる。 　しかし大豆のシカゴ先物相場は、紛争勃発前の1㎏当り0.347ドルから現在は0.268ドル、23％も低下しており、大豆大国アメリカにとっても局面の転換を図りたいところだろう。 　 　この点は中国も同様だが、自身からこぶしを下ろすことはなくアメリカの出方を待つ姿勢を崩しまい。しかしアメリカの中間選挙、ブエノスアイレスでのＧ２０での首脳会談が予定される11月末以降は大きな山場を迎える。 　中間選挙で共和党が負けなければ、事態の打開は先送りとなろうし、負ければ事態の収拾へ動く可能性がある。アメリカの関係業界も我慢の限界といわれているからだ。その結果によっては、ＦＴＡなど、米中2国間経済連携協定の模索を始める可能性がある。 　その場合、大豆をはじめとして、弱い農業を抱える中国は厳しい交渉を強いられよう。いずれにしても、中国も、いつかは、長年のつけを払わなければ収まるまい。 　中国政府筋からは、再び自力更生のはっぱをかけだすほど恐怖におののいている様子が伝わってくる。株価、成長率などの経済指標は、不安材料が膨れ上がりつつある要因となり、これからも、アメリカと対抗していくだけの気力を発揮できるかどうか、注視したい。