2018/11/02

米中首脳会談決まるー貿易紛争の落ち着き方ー

先ほどのニュースはトランプと習両首脳が久しぶりに楽しそうに電話会談をし、今月開催されるG20を利用して会談をすることを決めた可能性を報じていた。まことに喜ばしいことだが、会談の内容がどう転ぶかは、ひとえに中間選挙の結果次第だろう。

選挙の結果がトランプ氏の満足のいくように終われば、当面、対中関税政策の方向は変わるまい。しかし、会談で、習氏が中国の自主的な輸出制限のようなトランプ氏を喜ばせるような提案を示せば、事態は大きく動き、本格的な二国間貿易協議が始まり、大きな対立の火種は縮小に向かうはすだ。

今回の米中間の関税合戦、私は、どちらも大人げない姿勢をしてしまったと思う。輸入はその国の需要が源泉、これに関税をかければ自国の需要市場が苦しむのは当然なのに、これを軽視・無視して、輸出国が苦しむだろうと決めつけるのは物事の片面しかみていない証拠だ。どうしてこんな軽はずみな行為を選んでしまったのか、理解できるひとは少ないか、いないのではないか?

しかしもし、米中紛争の落としどころが協議開始のような方向に歩みだせば、トランプ氏が今度は日本に矛先を向け、日本も中国と同様の措置をとることを迫るにちがいない。

すでに、日米の二国間協議は既定の方針だから、あとは内容だ。真っ先に迫るのは農産物、特に牛肉、乳製品、コメであることは疑う余地がない。豚肉も対象になろうが、日本は、独特の差額関税制度を設け、日本の養豚農家を保護する制度を設けている。場合により、この撤廃もしくは緩和を求めることは十分にあり得よう。