食料自給率がさらに気になる

 

食料自給率は国家のあり方に、大きな影響を与える要因の一つだ。

 

まず日本―

日本は先進国の中では、最低、カロリーベースで４０％未満という無残な姿をさらして半世紀、国は少しでも上げようとしているようにみえるが、実際の効果は上がっていない。政策が間違っているからである。

需要は余るほどあるのに、供給が追い着かない産業は農業以外にない。需要＞供給という図式が工業生産物やサービス業だったとしたら、どの供給業者も寝る間もなく増産に増産を重ねて頑張るに相違ない。

なぜか？いくらでも増産できる仕組みがあるからである。それに対して農業は増産するにも平均年齢が７０歳近い人が担い手では、狭い農地をいくら工夫しても限界がある。年齢が高くても、高い技術と意欲と所得があれば農業はできる時代だが、本当に農業は、儲からないようにできているかのようだ。

国民が食べる食料の半分以上を海外に依存することは、日本という国のあり方にどんな影響を与えているだろうか？

一、政府公表の資料をみると分かるが、安全性に疑問符が付きそうな輸入食料がなくならないから国民の健康への影響が懸念される。安心して食べられないということだ。やたら加工をするのは、消費者の不安を隠すには好都合な方法なためでもあろう。

二、農地が消える、田園が消える。農地は耕作放棄地がどこにも広がり、荒野か山林に化けた農地が増えた。北海道や九州、日本の山間部、平地の田舎の農地の買い手はなく、荒れるに任せざるを得ない元農地が無残な姿をさらしている。輸入をやめれば、生き返るだろうに。

三、日本は世界中から食料を輸入しているが、その代金は誰が負担するかと言えば、突き詰めれば消費者だ。２０１９年の日本の農産物輸入額は６兆６千億円、輸入全体の８％に相当する。農地や水など農業資源が十分にあり、やろうと思えば若い作り手も蘇るし、需要は十分にある。でもなぜ、輸入に頼らなければいけなくなったのか？

こたえは、本当の農業構造改革を農協の反対、政治家の反対、食品工業の反対から怠ってきたからだ。

 

世界で１０番目に人口が多い日本、金持ち日本は、自らの農業資源を放棄して海外から農産物を買いあさってきたのだ。

そのために、そして世界の穀物独占企業（穀物メジャー）とグルになった輸出国が、世界の農産物価格が一時的な低下はあっても、長期的には上昇し続ける価格構造に仕立て上げてしまったのだ。

そのあおりを受けた多くの途上国は、食料を買えずに餓死する貧困家庭が、国単位で買うに買えない状況を作り出している。日本が、自分で作っていれば、多くの世界の飢餓をなくすことができたことだろう。日本の貧相な食料自給率は、こうして世界に大迷惑をかけ続けている。日本だけで済む問題ではないのだ。

 

次いで中国―

この国の食料自給率の公式データはないので、推計してみた。その結果、長期的に低下し続け、ついに、直近のデータから推計した２０１８年の食料自給率はなんと、カロリーベースで８０％を割っているのだ。

 

では、上がる見込みはあるか？？？？これは簡単にはいえない。

ただ、いえることは中国にも耕作放棄地は広がっている。農民数も多い。だから、作ろうと思えばできる、といえる。日本農業を似た構図だ。

 

ということは、農業資源に余裕があるかどうかと自給率が上がるかどうかは無関係、ということを示唆する。いえることは、中国にも、時代の変化に即応した、別の次元の特別の施策が必要になっているということだと思う。

 

それはなにか？私はやはり、土地制度の改革だと思う。どうせ、できない相談だろうが。こんなことはわかりきっているつもりだ。だが、研究者の矜持のアカくらいは持っていてもバチは当たるまい。