中国の大豆価格の急騰はじまる！

 

中国の輸入関税の引上げの影響が、中国で、早くも大豆と、大豆を原料とする大豆粕（主に、ブタの飼料用）の卸売価格が急騰する気配を見せ始めたようです。

上の図１は、トランプ大統領が当選した頃から、最近までの大豆価格、下の図２は

大豆粕の価格の推移を追ったものです。

二つの図の赤い星は、左から、トランプ当選、トランプが大統領就任、右端がアメリカと中国がそれぞれ１４５％と１２５％の関税を課すと表明した頃（４月初・中旬）のものです。

トランプ大統領の誕生が決まった直後、二つの物品の価格はどちらかというと穏健な動き方をしていました。むしろ、二つとも低下する気配さえありました。

12月以降、大統領就任式が近ずくにつれて、トランプ氏の対中強硬発言が勢いを増すようになってか、大豆価格も大豆粕価格も急速に上昇を始めます。

そして1月20日、ついにトランプ大統領が正式に誕生します。すると、アメリカから毎年３千万トンほどの輸入をしている大豆の価格は急速に上昇を始めたのです。

2月1日、トランプ大統領は中国に１０％の追加関税を課すと表明したからです。

一方、大豆粕価格は、在庫をみながら低下を見せ始めたのです。これは、大豆柏そのものの輸入とブラジルからの大豆輸入、一部はロシアからの輸入が市場の緊張感を緩めた結果でした。

しかし、4月9日、トランプ大統領が中国に対して、145%関税を課すと、おどろきの表明をしたのでした。

それにより、中国はその二日後の11日、アメリカからの輸入品に対して125%の報復関税を課すとしてのでした。

大豆価格も大豆粕価格もこれにすぐに反応、図１，図２のように、二つは急騰を始めたのです。

世界最大の養豚国の中国は、豚肉が毎日の食卓に欠かせないほど大事な食材、今後、関税の影響は食卓を直撃することでしょう。これに関連して考えられることは、中国の豚肉輸入が増えることです。

これまで中国の豚肉輸入量は落ち着いていて、減少する傾向がみられましたが、それでも年間、１００万トン以上の輸入大国であることに変わりありません。

輸入先の相手もアメリカが含まれますが、今後は、スペイン、ブラジル、デンマークやドイツ、ロシアなどからの輸入が増える可能性もありますが、そうなると、日本もあおりを受け、国際豚肉価格の上昇が家庭を襲うことにならないともかぎりません。

コメ価格の急騰で苦しむ食卓に、またまた別の圧力が加わって来るかもしれません。泣きっ面にハチ、とはこのことでしょうか？

このような世界１，２の経済大国の関税戦争は、両者にとってマイナスであるばかりでなく、世界にとってもマイナスですね。

中国のアメリカ大豆輸入が半減

 トランプの対中１４５％関税に対抗して、中国も対米関税を１２５％に引き上げたことはご存じのことでしょう。

その効果はさっそく、アメリカ大豆の激減となって、中国に現れ始めています。中国は、毎年、1億トンほどの大豆を輸入してきました。

輸入先はブラジル、アメリカなどで、アメリカの統計（FAS）によると、対中輸出は、２０２３年に２，６４０万トン、２０２４年には２，７２０万トンでした。

全輸入量の２６～２７％がアメリカから、ということになりますね。以前は、半分がアメリカでしたが、第一次トランプ政権の誕生による米中経済摩擦から、大きく減った経緯があります。

今回はさらに、大きな輸入減少が起きています！！！

中国海関総署統計の速報値によると、１月から３月までの大豆輸入量は前年同期にくらべてマイナス８％の１，７１１万トンにとどまったのです。

3月だけをみると、前年同月比でマイナス３７％、マイナス３５０万トンと大きなマイナスを記録しています。

中国の海関総署の速報値は、国別の大豆貿易データがありません。

そこで、アメリカ農務省のFASを見ると、今年１－２月統計がありましたので、紹介しますね。

それによると、バイデン政権時の２０２４年この時期の対中の大豆輸出量は７０７万トンでした。ところが、今年は半減、３２８万トン、マイナス５４％に落ち込んでしまっています。

アメリカからの輸入減少分は、なんとか、ブラジル、アルゼンチン、カナダからの輸入でやりくりして、アメリカからの輸入減をカバーしていそうです。

中国の大豆は、豆腐、醤油、大豆油などの原料、豚のエサで欠かせない大豆粕などの用途に供給されます。いまのところ、代替輸入先はなんとかなりそうですが、困っているのはアメリカの大豆農家ではないでしょうか。

日本は、大豆の自給率が１０％程度ですので、アメリカ大豆農家とトランプ大統領にとっては、かっこうの穴埋め先と映るかもしれませんが、日本が輸入できるキャパは中国の１０％以下、しかも輸入は確保しており、これ以上の受け入れは無理でしょう。

日本にとっては、とんだとばっちりです。

中国の大豆生産者には、国から10アール当たり、６０００円程度、省や県によっては、これに数千円を上乗せした補助金を出すなど、国産奨励を進めていますから、国産化がさらに進む可能性もあります。

農村詐欺の横行に効き目はあるのか：「緑剣護糧安」法

 わたしの中国農村あるきの体験で見たもの、食べたもの、触れたもの、嗅いだもの、訊いたものは数知れません。

わたしの中国フィールドワークのモットーは、「五感で臨む」、というもので、農村では、つねに、自身の身体に付随するこれらの「道具」を意識して臨んできました。

そのなかから、かなりザックリのはなしではありますが、このことは、どこの農村でも変わらない感触でした。

それは、

中国の農民は従順で素朴、貧しくとも生きる喜びや幸福のありかを探し求める人生を送っている、というものです。なかには、どこで身につけたか、権力者のまねのようなふるまいをさらす者にも会わなかったわけではありませんが、そういうひとはごく少数のように思います。

そのような農民の世界に土足で侵入する不束者、詐欺を生業とする者の横行が、農村には絶えません。中国でも日本をまねたオレオレ詐欺が世間を騒がせる時代、農村はかっこうの餌食として狙われているようです。

では、詐欺師たちは、どんなことをするのでしょうか？

つまりは、次の違法物資を売り付けたり、違法行為をして金銭を詐取しているのです。

農業経営に不可欠な農業生産資材が、とくに狙われやすい物資です。

●種をまいても芽が出ない種子、

●安全性基準や禁止物質を無視した農薬、

●ぜんぜん効き目のない化学肥料や有機肥料、

●工業規格が無視されたトラクター、耕運機、田植え機、

●家畜用医薬品の偽造。

また、これらも違法に横行しています。これらは詐欺という言葉には当てはまりませんが、社会に対する違法行為であることには変わりありません。

●安全基準を無視した遺伝子組み換え食品、農産物、

●未検査家畜等の移送（中国では、家畜移送が耳標のない大型家畜は禁止、予防接　　

　種のない家畜飼養は禁止）と、移送中の違法薬物の使用や投与。

●無許可屠畜場と死亡家畜の放置。

●家畜飼養業者の違法薬物、たとえば「痩肉精」（家畜の成長促進剤）の販売。

2024年、これらの農村に蔓延する行為を取り締まるうごきが、「緑剣護糧安」法に向けた政府の取り組みです。

「緑剣護糧安」というのは新語です。

「緑」はグリーン、エコ、環境保全などの意味合い。

「剣」は、厳しく、緩むことなくなど、政策にこめた心意気。

「護」はあとにつづく「糧」（食糧）と「安」（安全）すなわち食糧安全を守る。

これらからわたしなりに繫げると、「緑剣護糧安」の意味は「食糧確保を守るためのグリーン政策を厳格に遂行する」というようなことといえるでしょう。

以上は、２０２４年２月に農業農村部が出した「「緑剣護糧安」法執行行動の実施に関する通知」とか、２０２５年３月の「2025年の「緑剣護糧安」法の執行に関する通知」などには、その詳細な取組みの趣旨と内容を見ることができます。

農業問題が、今年も共産党にとっては厄介な問題

 共産党と政府が一年間に取り組む重要な施策をまとめ、宣言する文書が中央一号文件です。

「文件」とは、平たく言えば「文書」あるいは「施策説明書」のような意味を持つ、中国独特の言葉です。

 毎年、1月末か2月、世間は春節の祝いムードが漂う頃に公表されるのが慣例です。

さて、今年の中央一号文件は2025年2月23日の公表でした。今年も「三農」問題が中心でした。18回党大会以降、13年連続のことです。いかに、中国にとって農業問題が厄介な課題であり続けているかを象徴するもの、と言ってよいのでしょう。

 今年のタイトルは『農村改革のさらなる深化と農村の全面的振興の着実な推進に関する意見』です。「農村改革の進化」、「農村振興」はこの10年余り、中国が力を注いできた言葉です。

 私から見ると、実際の進展は、非常にのろいというひと言に尽きます。なぜかというと、政策の最大の課題、土地政策にメスを入れていないからです。メス無しで、手術はできません。

 この辺りの問題については、私自身、長い間指摘してきており、中国の土地問題の学者のうち、御用学者以外の人も強い関心を持ち、抜本的な改革を主張しています。

 私もいま、中国の土地問題に焦点を絞り、著書原稿を執筆中です。

 さて、本題の一号文件の内容を簡単に紹介しましょう。

 今回は、以下の6つの主要な側面に焦点を当てています。

 １，重要農産物の供給保障能力の強化：穀物の播種面積を安定させ、単位面積あたりの収量と品質の向上を図り、穀物の安定生産と豊作を確保する。また、大豆の増産成果を強化し、油糧作物の栽培拡大を支援する。

 2. 畜産業の安定的発展の支援：生産能力の監視と調整を行い、肉牛や乳牛産業の困難を解消し、基礎的な生産能力を安定させる。

 3. 耕地保護と質の向上の強化：耕地の総量管理を厳格に行い、高標準の農地建設を推進し、耕地の質を向上させる。

 4. 農業科学技術の共同の取り組みの推進：種子産業の振興行動を深化させ、生物育種の産業化を推進し、スマート農業の発展を支援。

 5. 農業防災・減災能力の強化：気象サービスを強化し、災害リスクの監視と予測を強化し、農地防護林の建設を強化する。

 6. 穀物生産支援政策体系の健全化：稲や小麦の最低買入価格政策を実施し、トウモロコシや大豆の生産者補助金政策を改善し、耕地地力保護補助金政策を安定させる。

 ただし、すべてが十分に実施されるか、成果が期待できるか、となると疑問もないわけではありません。

というのは、政府財政の余裕がなくなってきており、中央と地方政府の連携なしには、制約が大きいからです。地方財政は赤字構造にありますので、中央が期待するほどの政策ができないことも予想されます。

 

進む資本制大規模農業

 中国は大規模農業経営の発展をめざして、奮闘中です。これには、５つの柱があります。

１，資本制企業がリードする。

２，ＡＩスマート＋大型機械化農業を展開する。

３，遺伝子組み換え農産物＋ゲノム編集農産物を全面解禁する。

４，農業生産コストを下げる。

５，食料自給率を上げる。

１，中国農業のアキレス腱は規模が小さく、若者が減っているのが現状です。零細な経営規模を変えずに、労働集約的な農業が中心にしていたのでは、この先、食料の安定的確保はできないことに、政府は気づいています。そこで、頼りにするのが資本制農業です。もう、中国農業は社会主義の体面を気にしていてはどうにもならないことになっているのです。

すでに、各地で、資本制農業が浸透し、広がっています。これには中国鉄道集団など従来、農業には関心が薄かった異業種も参入し始めています。

２，スマート農業にはＡＩを組み込んだ完全自動化、ＧＰＳによる施肥・農薬散布、栽培管理・収穫予想などを進めています。これで農場の規模が大きいことが、さらにプラスになると見込んでいます。

３，遺伝子組み換えについて、拒否反応がまだ残っています。しかし、アメリカやブラジルから輸入する大豆や飼料はほとんどが遺伝子組み換え作物です。政府は、その事実を徐々に公開し、消費者の遺伝子組み換えアレルギーの希薄化を進めています。

あわせて、中国が得意なゲノム編集農産物が成長をしています。こちらについては、遺伝子組み換え農産物とはちがい安全なので、政府はなんの躊躇もありません。

コメ、トウモロコシ、大豆、小麦をはじめ、多くの農産物の遺伝子組み換えの生産をはじめ、商業化がすすめられ、昨年12月末、農業部が許可を出しました。

４，生産コストを下げることは、中国農業の喫緊の課題です。主要国でコストが高く、したがって国際競争力に劣る国の二番目が中国です。　一番目？　もち、わが日本です。

いま中国農業は、旧い毛沢東型の何でもいい農家寄せ集め型農業から変貌しつつあるのです。まだまだ、改善すべきことは山ほどありそうですが、日本よりは早いスピードで近代化が進んでいます。ネックは、土地制度！！！！　これもいずれは変わって行くでしょう。

５，中国の食料自給率は７０％台に低下しています。国家発展改革委員会のある人も、そのくらいだと公言したようです。

わたしは、何もしなければ、これから、もっと低下すると見ています。遺伝子組み換えやゲノム編集食料に力を入れる理由は、ただひとつ、食料自給率をこれ以上下げない、できれば上げることにあります。

進む農村の都市化、でも、その耕地はどこへ消えたのか？

 先ごろ中国のあるデータ解析センターが発表したデータから、最近の省別の都市化率におおきな格差があることが分かります。ここでいう都市化率とは、地域ごとの人口に占める都市在住人口の割合のことを指しています。「都市」の定義が全国一定でも、その計測はまちまちのところが否めないことをご承知ください。

都市の定義ですが、「街道」の集合体、とするのが一般的です。街道とは、都市部（農村部以外）に設置された人口集中地区で、これを単位に「居民委員会」という日本の町内会のような組織があります。この居民委員会の会員が都市住民です。一種の自治組織のようなものですが、その地域に住む、ほぼ全員が会員になります。

しかし厳密にいうと曖昧なところがあるのです。それは、農村から都市部に出稼ぎに来て、なかば定住あるいは本格的な定住をしている農村戸籍を持つ人たち、彼らは実質的な都市住民といってもいいのですが、統計的にはカウントされません。

ということは、都市住民は表面的な数字より実際はもっと多く、したがって都市化率はもっと高い、と見ることもできます。以下の数字は、この部分がない数であることをご承知おきください。

ところで、一般に、都市化率は地域の非農業化を反映しますから、農民人口の縮小を意味します。農村から移住してくる人口がよほど大きくないかぎり、都市化率は上昇しません。

実際は、そういうことはまれですから、都市化率の上昇とは、農民人口の都市人口への社会移動が起きていることを意味しています。つまり農民の脱農民化＝市民化、といわれる現象です。戸籍を農村から都市へ変更することですね。

さて、本題です。最近の全国平均の都市化率は６５％程度といわれています。これを地域別に分解すると、都市化率が４つの直轄市を除く上位３位、１位江蘇省７３．４％、２位浙江省７７．２％、3位遼寧省７２．１％。ものすごい都市化率です。

一方、都市化率が低い下位３位は、最下位チベット３５．７％、下から２位雲南省５０．１％、下から３位甘粛省５２．２％と、大きな差があります。

さきほどの説明を当てはめると、都市化率が高い江蘇省、浙江省、遼寧省などでは農民をやめて都市住民になった人がとても多い、ということを意味しています。一方、チベット、雲南省、甘粛省などでは、そのような社会移動はとても少ない、ということになるでしょう。

ですから農民から市民になった人が多い地域では、残った農民の手に耕地が移動するはずなので一人当たり耕地面積は増え、そうでない地域ではあまり変わらないはずです。

そこで、これら地域の一人当たり耕地面積をみましょう。全国平均は5.１アールです。

都市化率の高い地域：江蘇省１８．２アール、浙江省７．２アール、遼寧省４３．７アール。

一方都市化率の低い地域：チベット１８．９アール、雲南省２２．９アール、甘粛省４３．６アール。

このように、都市化率と一人当たり耕地面積との間には、かなり明瞭な逆の関係があること、すなわち都市化率が高い地域では1人当たり耕地面積が小さく、逆の場合は逆という関係があるといえます。

しかし本来は、さきほども言ったことですが、都市化率の高い地域では、よほどの面積の耕地から建設用地への地目転換でもないかぎり、一人当たり耕地面積は土地集中が進むはずですから大きくなるはずなのですが、これと逆のことが起きているのです。ただ都市化率の低い地域では一人当たり耕地面積が大きい現象がみられ、理論にかなっているといえます。

都市化率の高い地域で、1人当たり耕地面積が小さいのはなぜでしょうか？これは一時点のことですから、本来の動きを見るには、時系列的な少なくともデータの２点間変化を示すデータをつくる必要がありますので、逆のことが起きている、とは断定はできません。

断定はできませんが、なぜさきほどのようなことになっているのか、という点も検討する価値はあるでしょう。いまの段階ではそこまでしていませんが、次のことが予想はできます。

１，データが示すような都市化は、実際には起きていない。

２，都市住民になった農民の土地の移転登記が済んでいないか、その措置をしていない。

３，農業をやめて都市住民になった農民の耕地が耕作放棄地になったままである。

４，農業をやめた農民の耕地がほぼまるごと、都市用途に転換された。

ほかにも理由があるかもしれませんが、それには、どんなことが考えられるでしょうか？