2019年1月20日日曜日

中国農業の成否を分ける経営者のウデ

先日、北京郊外の農村部を廻ってきた。北京中心部から高速を使って1時間半も行けば、
そこは、ここも北京市なのかと思ってしまうほどの田舎になる。北京市の人口はこのところ、やや減ってはいるが2千万人を大きく超える巨大都市だ。

 そこに生きる都市農業は、東京圏に比べ、はるかに都市住民の食生活と近い。農産物は
市場を通さず、北京市住民が直接農場に買いに来たり、ネット業者を通じて、トラックが
戸口へ配達することが普通だ。だから、農場は都市住民のニーズや評判にすこぶる敏感だ。
中間層以上の都市住民のニーズは有機農産物、それも完全無農薬・完全化学肥料野菜や果物
に変化した。農場は都市住民のニーズに合わなと買ってもらえないので、いい商品づくりに
没頭する。

 北京の中間層以上の消費者は、栽培方法が看板どおりかどうかを自家用車で確かめに来
る。彼らが乗ってくるクルマのほとんどは黒塗りの高級車、日本のスタンダードだと3ナ
ンバー車だ。私などは、いまだかって運転したことのない車種だ。

 先だって訪ねた農場の一つは、面積が1棟5アールのビニールハウスを64棟持つ中国
ではごく普通の規模の農場だ。飛び込みで訪問しても、大概はそこの経営者とか現場責任
者が親切に案内してくれる。ただし、専門家でないと無理だ。かれらなぜ専門家は親切に
迎え入れてくれるかといえば、なにかしらの参考になる話しを期待するからだ。ほとんど
の農場で聞かれるほぼ共通することは、日本のハウス栽培技術、コールドチェーン、コス
ト内容、消費者ニーズだ。というのは、彼らには、これらの問題が未解決だからだ。一通
り案内を終えると、逆質問の時間がやってくるのだ。

 話しを戻すが、その農場では44種の野菜を栽培、すべてが無農薬、無化学肥料で栽培
する。見ても握って嗅いでも、土の状態はふかふかでとてもよい。たい肥を買って撒いて
いるからだ。変わっているのは、ハウスの中で害虫を退治する天敵の昆虫を飼っているこ
とだ。さらには、害虫寄せのための植物を植え、栽培植物から遠ざける工夫もある。ここ
は成功した農場だ。

 一方、もう一つの農場は失敗した例だ。数十棟のビニールハウスは空っぽで、白っぽく
埃っぽいだけの土は乾燥してかたかった。広い場内に建てられた農場施設も荒れ放題。農
場の中には多くのしゃれた感じのコテージが建てられ、週末ともなると北京市街地から家
族が田舎暮らしを終日楽しんだこともあったにちがいない。
 そこも、いまは寒風が吹き抜けるだけだ。場内にある立て看板を観ると、そこには、こ
の農場の土壌検査結果を示した表が貼っている。土壌の重金属検査の結果表だ。すべて基
準内だ。これを見て思った。こういう表を貼ってあるくらいだから、この農場も有機栽培
や化学肥料に気を使っている、さきほどの農場と同じように、都市住民のニーズに応じて
きたにちがいない、と。

 では、なにが失敗の原因だったのだろうか。正確なことは不明だが、この似通った方法
の二つの農場を観て思ったことは、その分かれ目は、経営者の腕の差ではないか、という
ことだ。

 近頃、中国の農業はコスト上昇が大きい。人件費ばかりでなく、資材、物流、広告、施
設投資などなど、全体的な領域でコストが上がっている。ところが、ビニールハウスの普
及によってあらゆる野菜の周年栽培が進み、旬にもなると、さらに生産量が増え、市場で
は輸入農産物も激増している。消費者の階層化が進み、品ぞろえの幅が縦横に広がり、一
物一価の法則が崩れつつあるなかで、消費者ニーズに合わないものは、売れても採算が合
わなくなっている。この微妙な変化についていけない経営者は淘汰されるのだ。

 おそらくこの失敗農場は、じぶんの顧客層の求める価格帯と提供しようとする商品との
間に、大きなミスマッチングがあった。そんなことを思いながら帰途についた。
 







2019年1月1日火曜日

週刊朝日掲載記事


 12月25日発売の週刊朝日新年特別号に掲載された私の4ページものの記事は、けっこう反響がありました。28日のテレビ朝日グッドモーニングから電話取材を受け、顔写真とともに画面に紹介されました。
 輸入量の34%を依存するアメリカ産輸入大豆に中国が25%の関税をかけたあと、輸入は完全にストップ、大豆自給率が10数%の中国は「大豆ショック」に見舞われ、食卓から養豚業者までを巻き込む一大パニックとなったのです。
アメリカ産の中国大豆の流れは以下のように、日本の食卓へも影響を及ぼし、これから及ぼすでしょう。 
アメリカ産大豆→中国→大豆粕→国内養豚業者と日本の養豚業者(輸入)。
A中国の大豆価格上昇(約二倍へ)→大豆粕価格上昇(約二倍に)→養豚コスト割れ→経営撤退と縮小(繁殖豚数縮小)→(ピッグサイクル)→肥育豚数減少→国際豚肉価格上昇。
B(日本への影響)中国の大豆価格上昇(約二倍へ)→大豆粕価格上昇(約二倍に)→日本の大豆粕価格上昇→養豚経営の更なる減少→豚肉輸入増加+豚肉価格上昇。
        
    このような食品のグルローバル化と食品のデジタル化は、大豆に限ったことではありません。穀物、野菜、肉類、魚介類、果物にも起きている現象です。食料自給率の低い日本では、更に、大きな渦のように世界中から食品を巻き込みながら渦の中心(日本)に引き寄せているのです。中国も徐々に、このような渦に巻き込まれようとしています。その背景には、土地の疲弊、農薬・化学肥料依存、農業労賃上昇などによる生産コストの上昇=農業の国際競争力の低下の進行という問題があります。中国農業の問題を農業労賃の上昇にのみ求める見方もありますが、これは、視野狭窄というほかありません。
         

2018年12月2日日曜日

中国農業と米中FTA

ブエノスアイレスでの米中首脳会談は新聞報道によると、中国側は、25%の輸入関税をかけ、事実上締め出していたアメリカ産大豆を含む農産物輸入を即刻増やすと言明したらしい。中国、アメリカ双方にとって、いいニュースだ。

これで、高騰していた中国国内の大豆価格、家畜の飼料として欠かせない豆粕価格も落ち着く方向に動くだろう。

とはいえ、中国の養豚農家などがこれまで受けた損害はのこったままだ。また、せっかく上がった大豆価格で一息ついていた中国の大豆農家や中間業者は、またまた産品の低価格とコストとのし烈な競争の波に戻っていくのだろう。せっかく増産機運が盛り上がり、十数%にまで低下した国内自給率の期待された反転も消え失せる。

大豆に限らず、多くの農産物が輸入されるとなると、このままでは、中国農業は敗北の道を行く可能性がますます高まろう。そこで重要なことは、農業の構造の改革―土地制度の自由化、土地と農民をセットにした農村戸籍制度廃止、農産物市場制度の改正などー根本的な見直しが必要となろう。長年、改革を先に先にと伸ばしてきたつけを払うときが見えてきた。

アメリカは、これからの交渉過程で、おそらく、米中FTAを念頭におくだろうから、中国の農業問題改はいよいよ大きく動き出すのではないか・・・・・。

2018年11月2日金曜日

米中首脳会談決まるー貿易紛争の落ち着き方ー

先ほどのニュースはトランプと習両首脳が久しぶりに楽しそうに電話会談をし、今月開催されるG20を利用して会談をすることを決めた可能性を報じていた。まことに喜ばしいことだが、会談の内容がどう転ぶかは、ひとえに中間選挙の結果次第だろう。

選挙の結果がトランプ氏の満足のいくように終われば、当面、対中関税政策の方向は変わるまい。しかし、会談で、習氏が中国の自主的な輸出制限のようなトランプ氏を喜ばせるような提案を示せば、事態は大きく動き、本格的な二国間貿易協議が始まり、大きな対立の火種は縮小に向かうはすだ。

今回の米中間の関税合戦、私は、どちらも大人げない姿勢をしてしまったと思う。輸入はその国の需要が源泉、これに関税をかければ自国の需要市場が苦しむのは当然なのに、これを軽視・無視して、輸出国が苦しむだろうと決めつけるのは物事の片面しかみていない証拠だ。どうしてこんな軽はずみな行為を選んでしまったのか、理解できるひとは少ないか、いないのではないか?

しかしもし、米中紛争の落としどころが協議開始のような方向に歩みだせば、トランプ氏が今度は日本に矛先を向け、日本も中国と同様の措置をとることを迫るにちがいない。

すでに、日米の二国間協議は既定の方針だから、あとは内容だ。真っ先に迫るのは農産物、特に牛肉、乳製品、コメであることは疑う余地がない。豚肉も対象になろうが、日本は、独特の差額関税制度を設け、日本の養豚農家を保護する制度を設けている。場合により、この撤廃もしくは緩和を求めることは十分にあり得よう。




2018年10月24日水曜日

打開策さぐる米中だが・・・・・・・・・・

打開策探る米中だが・・・   アメリカ向けの中国による大豆と豚肉の25%の関税引き上げは、中国自身を苦しめる魔手に変わった。アメリカは高値で買ってくれる中国という上客を失い、6~8月の3か月間で対中輸出が前年比73%減(153万トン減)となったが、その穴を埋めるどころか、数地域向けのみで前年同期を54万トン上回る輸出を確保した。  アメリカの輸出統計によると、アメリカの大豆輸出は南米、インド、東南アジア、中東向けが大幅に伸びた。結局、中国がかけた大豆関税で困ったのは、アメリカではなく中国自身だったことになる。  しかし大豆のシカゴ先物相場は、紛争勃発前の1㎏当り0.347ドルから現在は0.268ドル、23%も低下しており、大豆大国アメリカにとっても局面の転換を図りたいところだろう。    この点は中国も同様だが、自身からこぶしを下ろすことはなくアメリカの出方を待つ姿勢を崩しまい。しかしアメリカの中間選挙、ブエノスアイレスでのG20での首脳会談が予定される11月末以降は大きな山場を迎える。  中間選挙で共和党が負けなければ、事態の打開は先送りとなろうし、負ければ事態の収拾へ動く可能性がある。アメリカの関係業界も我慢の限界といわれているからだ。その結果によっては、FTAなど、米中2国間経済連携協定の模索を始める可能性がある。  その場合、大豆をはじめとして、弱い農業を抱える中国は厳しい交渉を強いられよう。いずれにしても、中国も、いつかは、長年のつけを払わなければ収まるまい。  中国政府筋からは、再び自力更生のはっぱをかけだすほど恐怖におののいている様子が伝わってくる。株価、成長率などの経済指標は、不安材料が膨れ上がりつつある要因となり、これからも、アメリカと対抗していくだけの気力を発揮できるかどうか、注視したい。

2018年10月17日水曜日

                         先だって中国のスーパーで撮影した大豆油です。大きく「遺伝子組み換えでない」と表示されています。  中国では遺伝子組み換え大豆についての消費者の忌避が広まり、こう表示しないと売れなくなったのです。国営放送のCCTVも、遺伝子組み換え農産物の産地でガンの罹患率が高くいと警鐘を鳴らすような報道番組みを流すようになりました。  CCTVといえば中国政府の宣伝機関ですから、そこが作った番組みが遺伝子組み換え食品の危険性を喧伝し始めたのはおどろきです。  写真の大豆油の「遺伝子組み換えでない」との表示、大きな文字で書いてあります。売り場では、ほとんどの食用油がこのような表示が書いてあります。中国人の消費する食用油に原料は大豆、菜種、ひまわり、ラッカセイですが、どれも同じような表示方法です。  売り場の棚の隅っこに、このような表示がないもの―つまり遺伝子組み換え原料で作った食用油―もありますが、両方とも、価格はほぼ同じです。  栽培コストが違うはずなのに、価格が変わらない。なぜだと思いますか?   実は、両方とも原料は同じ遺伝子組み換え大豆だからでしょう。    実際、このような表示の仕方には疑問を覚えます。何となれば、遺伝子組み換えでないとされる国産大豆、その量は国内消費量の15%もなく、大部分がブラジル、アルゼンチン、アメリカからの輸入組み換え大豆を原料とするからです。アメリカからの大豆輸入は今年の春から減少、輸入関税で高騰したため、8月にはほとんどストップしていますが、ブラジル、アルゼンチンとも名だたる遺伝子組み換え大豆大国との評判の高い国です。  中国消費者の忌避傾向、まずます広がりを見せています。  そこで、注目され出したのがゲノム編集大豆やさまざまな農産物です。中国では、6~7年ほど前から、ゲノム編集農産物の実用化に向けた実験がはじまり、中国農業科学院深圳 農業ゲノム研究所(写真)、中国科学院北京ゲノム研究所などが実用化に向けた多くの農産物や家畜、魚介類の試験研究に取り組んでいます。ゲノム編集食品が中国人の食卓に上る日は、そう遠くではないと見られています。でも安全かどうか、やはり不安は消えないようです。